(株)サイバー・バズ(7069)のリアルタイム株価を掲載。チャート、配当、関連ニュース、決算情報、株主優待、掲示板、関連銘柄など、個人投資家の銘柄選択と売買の検討に便利な情報を掲載しています。 人材派遣会社インテリジェンス(現:1998年7月、バリュークリックの売れ行きが好調なことからメディア事業として、著名人ブログの「2009年5月からゲーム事業に参入し、「サイバーエージェントグループは、2020年1月末現在、連結子会社109社及び関連会社13社によって構成されている。 2016年4月にデジタル領域を対象とする市場・サービス評価をおこなう調査会社 株式会社デジタルインファクトを設立。ExchangeWire Japanの最新情報を毎週まとめてお届けします by サイバーエージェントグループの100%子会社として2006年に設立されたサイバー・バズ。その後独立し、2019年9月には東証マザーズに上場を果たした。上場に至る経緯や背景、同社が注力するインフルエンサーマーケティング市場について、代表取締役社長 高村彰典氏にお話を伺った。 (聞き手:ExchangeWire Japan野下智之) サイバー・バズは、サイバーエージェントの100%子会社から始まりました。元々ブログマーケティングの会社として始まったのですが、サイバーエージェントの中で、当時「一旦、会社を止めてもいいかもしれないね。」という議論がありました。サイバー・バズは、私がサイバーエージェントの役員時代に設立された会社でしたし、元々自分で会社を経営したいという気持ちがあり、「私の方で引き取ります」ということで、2010年に代表取締役に就任し、その後、株式を取得して経営をしていく道を選びました。2013年以降はソーシャルメディアの領域で注力をしてきました。2015年頃からInstagramが普及しはじめ、個人のメディア化が進むのを目にし、市場が今後伸びていくと感じたため、資金調達によりSNSマーケティングのビジネスをより強化すべく上場を目指しました。上場して、知名度と信頼度が上がったことで、今まで以上にアライアンスのお誘いを受けるようになりました。そしてもう一つ大きく変わったのは採用面です。「サイバー・バズ」の知名度が上がり、当社を応募していただける方が増えています。 2019年は一気に盛り上がりが見られた1年であったと思います。インフルエンサーマーケティングのやり方が確立されて、それが定着し当たり前になってきたような1年でした。 手法については、動画を活用して、よりユーザーのエンゲージメントを高めていくようなことを提案してほしいというニーズも増えています。また、インフルエンサーマーケティングをお手伝いさせていただいている広告主から、ソーシャルアカウントの運用を支援してほしいというニーズも増えています。ニーズが増えている背景には、企業の公式アカウントを作ってみたものの、フォロワー数が伸びない、社内リソースを割けないなど自社のSNSに課題を抱える企業が非常に多いという背景があります。今後、Instagramでは、直接商品が購入できるようになるといわれています。ですので、広告主に対してはそれに備えるという意味でも、Instagramの企業公式アカウントの提案を進めています。 化粧品・トイレタリー業界の広告主においては、インフルエンサーマーケティングを実施するのが当たり前になっています。それ以外の業種はまさにこれからであるかという認識です。インターネット広告市場は2兆円を超えましたが、インフルエンサーマーケティングの市場はおよそ300億円にとどまっています。今後市場を伸ばしていくためには、それ以外の業種にどのように広めていくかということがポイントです。そのために、今の時点で足りないのは事例です。しっかりと、色々な業種でインフルエンサーの活用事例が出来てくると、それが当たり前になってくると思っています。そのための課題としては、広告効果の指標が分かりづらいという点が挙げられます。いわゆる販促目的で出稿するインフィード広告であれば、広告効果は明確ですが、それほどの効果を追い切れないというのがあります。 「いいね」や「リツイート」などのエンゲージメントが主流ですが、しっかりと取り組んでおられる広告主は、配信後にPOSデータと付け合わせをして効果を検証されています。 芸能人の中でも、YouTubeで稼ぐことができる人と、そうでない人との二極化が進むのではないかとみています。これはこれまでのテレビの世界においても同様です。当社では大手芸能事務所4社との提携により、テレビで活躍している芸能人をインフルエンサーとして活用することができるサービスを新たに 広告主とインフルエンサーが商品開発をすることは、なくはないと思います。ですが、それは、相当大きな影響力のある一部のインフルエンサーに限定されており、今後主流になっていくことはないかと思います。どちらかというと、OEM提供しているメーカーと提携をして、インフルエンサーが自分でブランドを立ち上げるというような動きが進んでいます。また、広告主とインフルエンサーとがコンテンツを一緒に考えていくというようなケースが今後増えてくるのではないかと考えております。例えば、広告主がInstagramなどで開設しているアカウントで配信するコンテンツのクリエイティブや、フォロワーをどのように増やしていくのかというようなことを、インフルエンサーと一緒に考えるというような取り組みが挙げられます。当社では独自のインフルエンサーネットワークがあり、例えば当社とインフルエンサーとでD2Cブランドを立ち上げるなど、新しい取り組みも視野に入れています。 今後は、より一層データ重視のインフルエンサーマーケティングに注力していきたいと考えています。当社では、広告主やブランドごとに、施策前後のデータ分析結果やインフルエンサーとブランド単位での独自スコアなどから最適な指標を抽出し、インフルエンサーの選定に活用する最適化システム「IMO(influencer marketing optimization)」サービスを自社開発し、取り入れています。また、インフルエンサーの健全化に向けた取り組みを引き続き進めていきたいと考えています。インフルエンサーマーケティングのガイドラインを守り、しっかりとした活動を行っているインフルエンサーを随時リスト化して明らかにすることにより、広告主にとって安全・安心なサービスの提供を心掛けてまいります。ExchangeWire Japan 編集長
入社数年の若手社員、時には新卒入社と同時に子会社の社長を任せ、惜しみなく投資をすることでお馴染みのサイバーエージェント。一体どれほどの猛者たちが選ばれてきているのだろうか。20代前半のうちに社長の座をモノにしてきた7人を紹介する。 インフルエンサーマーケティングのサイバーバズのipoが新規上場します。初値結果、評価や詳細、初値予想、bbスタンス・主幹事団のまとめについてわかりしだい素早く更新していきます。当選しやすい証券会社も記載しています。投資する際に役立ててください。 同グループには、新卒入社数年目までの社員を子会社の社長に登用する「新卒社長」という仕組みがあり、それによって設立された会社も多いサイバーエージェントが運営するキュレーションサイト(2016年秋に、またサイバーエージェントとテレビ朝日の共同出資により設立されたAbemaTVでは、いくつかの番組にヤラセ要素が見られたことで問題視されている。特にその内の一つであるリアルカイジGPでは、内容の過激さだけでなく随所にヤラセと見られる要素があった事から、一般人を巻き込んだマネーロンダリング目的の出来レースであった可能性があると指摘された事もある。 サイバーエージェントの新卒就職倍率は100倍〜300倍と言われており、就職難易度は★つの最上級難易度と言えます。第二新卒や中途採用で入社するよりも新卒就職難易度の方が遥かに難しいでしょう。
サイバーエージェントが運営するキュレーションサイト(まとめサイト)では、記事や画像の無断盗用・不適切な引用、ステルスマーケティングがしばしば指摘されていた 。 BuzzFeed Japanも記事を盗用されたと述べている 。.
サイバーエージェントグループの100%子会社として2006年に設立されたサイバー・バズ。 その後独立し、2019年9月には東証マザーズに上場を果たした。 上場に至る経緯や背景、同社が注力するインフルエンサーマーケティング市場について、代表取締役社長 高村彰典氏にお話を伺った。 株式会社サイバー・バズの採用情報一覧ページです。新卒採用、中途採用、副業採用などそれぞれの募集要項をはじめ、教育研修制度や福利厚生など働く環境面について掲載しています。 国内外のインターネット広告業界をはじめとするデジタル領域の市場・サービスの調査研究を担当し、関連する調査レポートを多数企画・発刊。
外資系消費財メーカーを経て、2006年に調査・コンサルティング会社シード・プランニングに入社。
今回、提供を開始するFacebookショップにも対応したSNSアカウント フルファネル型運用プランでは、サイバー・バズの従来のサービスである『SNSアカウント運用代行』『SNS運用型広告』に加えて、新たに『SNSに特化したECコンサルティング、Facebookショップ構築サポート 』を提供する。