また中部ドイツ放送も、DFFの解散後に新たに設立された地方公共放送会社である。 主要な番組.


ドイツ IT・通信・ニューメディア産業連合会（Bitkom）が先頃、ドイツ主要都市におけるスマートシティプロジェクトの調査・評価「Smart City Index 2019」を発表した（Smart City Index 2019）。調査は、国内の人口10万人以上を擁する81都市を対象に、5分野／96詳細項目について評価がなされた結果だ。 ターゲスシャウ; Harald Schmidt （ドイツ語版） （社会派コメディー） 外部リンク.

ARDはドイツ国内にある9つの地方公共放送団体（後述）とともに、テレビ・ラジオ放送の全国ネットを構成している。その中でもテレビ放送は"Erstes Deutsches Fernsehen"（第1ドイツテレビ）という名称で運営しているが、実際には通称の"ドイツでは、ARDは、もう一つの公共放送局であるZDF（ツェット・デー・エフ、なおARD系列の9つの地域放送局は、 ロシア・サンクトペテルブルク大学にて約半年、各国からの留学生と、国際ジャーナリズムを学んだ。ジャーナリズム先進国のドイツやイギリス、タブロイド・ジャーナリズムで特徴的なオーストラリアや南米、国家との癒着性が強いアフリカや、SNSが急激に発展するロシア…。世界中、様々なジャーナリズムの在り方を知った。日本のジャーナリズム、マスメディアや報道についてプレゼンテーションをする機会も何度かあったのだが、その際、日本の災害報道について毎度多くの疑問と意見が寄せられた。災害時における、海外での報道の実態を聴き、日本の災害報道における様々な問題点にも気が付いた。今回は、様々な視点から福島原子力発電所事故報道を振り返ることで、災害報道の今後について考える契機となれば幸いである。最も多くの質問が寄せられたのが、東日本大震災時における、原発問題についてである。事故当時ドイツでは、福島原発周辺は非常に危険な状態であると報道され、東京周辺にいるドイツ国民には、関西よりさらに南へ避難するよう指示があった。また、ドイツメディアの報道を見た多くの留学生が、帰国を急いだという。チェルノブイリ原子力発電所事故の際に、その恐ろしさを、報道や社会の対応を通して、身に染みて感じていたからである。事故時、チェルノブイリから遠く離れたドイツでは、子供たちが砂場で遊ぶことを禁じ、青果物の販売を制限、また放射能の量とその危険性を、毎日しっかりと報じた。この事実を背景に、ドイツメディアは、福島原発周辺の人々がなぜもっと遠くへ避難しないのか、危険性に関する十分な報道はなされているのか、と問いかけていたそうだ。筆者も、クラスメートから多くの質問を受けた。広島や長崎の経験から、原子力の怖さを十分に知っているはずの日本人が、どうしてもっと放射能を恐れないのか。地震被害の多い国に、なぜそんなにも多くの原発があり、なぜ事故後の今でも稼働が推進されているのか、と。それと比較し、日本のメディアはどうであったか。放射能の危険性をしっかりと報道していただろうか。「原発安全神話」に固執する姿勢がなかっただろうか。福島原発事故後、政府及び多くのメディアは、原発から漏れた放射能の量は、避難地域以外「危険な基準」を下回っており、「安全」であるかのように語り続けていた。1960年代政府は、資源に乏しく、原爆の記憶が生々しく残った日本で原子力発電を推進するため、メディアを利用して「原発は絶対に安全」と国民を説得した。チェルノブイリ事故後でさえ、「日本の原発は、旧ソ連のものとは違って安全であり、決して事故は起きない」とする報告書を出し、放射能による汚染や影響、その後の対策等、事故のフォローアップを怠った。そして、この「安全神話」のため、日本の原発の安全基準は、長らく見直されることがなかったのである。今回も例外ではない。その「危険な基準」とは、いったい何に基づいたものなのか、何をもって「安全」と言えるのか等の説明はなく、炉内でのメルトダウンについては何度も説明が変わるなど、政府、東電及びメディアは、常に情報を曖昧にしていた。また、各局ニュースに登壇する解説者の多くは「原子力発電」の専門家ではなく、被害拡大の危険性や、事故の進展性に対する、客観的・専門的観点からの指摘も少なかった。日本での経験が長く、事故当時も現地で取材にあたったという英メディアのジャーナリストは、事故時の日本の報道を見て、「大手報道機関のほとんどが、自分たちが知っていること、あるいは考えていることを報道しない印象を持った」とコメントした。そして、報道機関が制約を受けたのは、政治エスタブリッシュメントとの馴れ合いの関係があるからだ、としている。筆者が最も違和感を覚えるのは、メディアにおいて、電力会社や政治家、或いはメディア自身の、事故時およびその前後の対応・改善点の検証よりも、「風評被害」が騒がれることである。これは、責任を国民に押し付けるものであり、問題のすり替えではないだろうか。本来追求されるべき責任から目をそらすために、風評被害が利用されてはいないか。そして、災害時の教訓、被害拡大の原因や今後の改善点等の具体的なあり方を、報道を通して検証していくことの方が、より重要なのではないか、と思うのである。先述の英国ジャーナリストのコメントにも、本問題に関して、「風評被害の原因は、決して消費者にあるのではなく、この人災を引き起こすに至った責任者と、放射能に関して正確な情報を与えないメディアにある」とあった。今回の一連の事故と人災は、「政府は事故の状況をきちんと把握できているのか」、或いは「できているのに隠しているのか」、と国民の間に疑心暗鬼を生じさせた。原発の「絶対的安全性」も、一時は揺らいだ。しかし、その被害の爪痕が尚残る今、既に、政府主導で原発再稼働が推進され、反発しながらも、それを受け入れている世論がある。本事故後に、メディアと、それに影響を受けた国民による「原発反対」の声から、原発全廃を決めたドイツと比較すると、日本の政府やメディアの対応には「原発安全神話」維持の姿勢が、今尚垣間見えやしないか。原子力発電は、そもそも人間が作ったものである。科学が発展したとはいえ、人間の作ったものに「絶対」があり得るのだろうか、といった本質から目をそらすためこれを二の次にし、電力不足や経済不安等に関する報道ばかりが、前面に押し出されているように思えるのである。日本政府の怠慢と虚構、国民のニーズに応えることができない無能さが、震災、及び一連の事故を通じて表面化し、国民を失望させた。メディアも例外ではない。国民は、政治家等の権力者やメディアが、自分たちを裏切ったことに気が付いている。事故発生から、今年で4年。また、今年は原子力発電所再稼働の行方も気になる。原発事故の教訓から我々は何を学び、何を早急に見直すべきか等について、より客観的で誠実な報道が行われていくことが求められている。また、災害報道においては特に、権力者の思惑等に左右されることなく、正しいこと、予想される危険性等を、素早く正確に、必要としている人のもとへ届ける姿勢を貫いて欲しい。そして、国民にも、報道されている内容や事実のみでなく、海外からの異なった視点や、何が報道されていないのか等にも目を向け、より広く様々な観点から、クリティカルに、自分で読み解いていくことが求められるだろう。サンクトペテルブルク大学（ロシア）のジャーナリズム学部、及び言語学部へ留学中です。様々な視点からの寄稿をしたいと思っておりますので、どうぞ、ご高覧くださいますと幸いです！記事を友達におしえよう最新記事をお届けしますSponsored ドイツメディアの対応 ー ドイツ主要メディアard ... 東京周辺にいるドイツ国民には、関西よりさらに南へ避難するよう指示があった。また、ドイツメディアの報道を見た多くの留学生が、帰国を急いだとい … ARD（ドイツ語版） Tagesschau（過去数年分の「tagesschau」を動画で視聴できる。
ナチスドイツの場合、大日本帝国の「皇国民教育」のようなことは盛んに行われなかったが、その時まさにラジオの創成期を迎えており、マスメディアを利用しての大衆操作、いわゆるプロパガンダが緻密に計算され遂行されていった。