加盟局の多くも非営利の企業・財団が運営しているが、地域によっては経営環境から同じ州内で複数の加盟局の運営を一本化する動きもあり、小規模な州だけではなく日本においては『

おすすめの記事 国際電話に関する素朴な疑問についてお答えするページです。今回は、「海外から国際電話がかかってきた時に、それに出ると受ける（受信）側には着信料金が発生するのか？」についてです。 鹿島田芙美、ルツェルン 日本で唯一の公共放送事業者は日本放送協会（NHK）だ。全国放送のテレビ・ラジオ番組のほか、大規模な国際放送サービス「NHKワールド」を展開している。 NHKの市場占有率は約３割。残りの７割は民間放送局１２７社が占める。そのうち１１８社が東京に本社を置く５大ネットワークの系列局だ。 NHKは財源の９５％以上を受信料で賄っている。放送法により広告放送が禁止されており、広告による収入は得ていない。広告放送の禁止は厳守されており、NHKの音楽番組では歌手の山口百恵さんが「プレイバックPart２」の歌詞に出てくる「真紅なポルシェ」を「真紅なクルマ」に変更して歌ったこともあった。 テレビ視聴可能な機器を持つすべての世帯および法人には受信料の支払いが法律上義務づけられている。一般世帯では地上契約は月額１２６０円（口座・クレジット）、衛星契約では月額２２３０円（口座・クレジット）。事業所も受信料の支払い対象だ。 これまでは受信料の支払い拒否に対する有効な手立てがあまりなく、支払い率は７～８割程度に留まっていた。しかし昨年１２月に最高裁判所が受信料制度を合憲とする判決を出したことで、今後は支払い率に変化が生じることが予想される。 民放の５大ネットワークは広告収入を主財源にしており、四つのネットワークが主要新聞４紙と密接に関係している。具体的には、世界最大の発行部数を誇る読売新聞は日本テレビ、朝日新聞はテレビ朝日、日本経済新聞はテレビ東京、産経新聞はフジテレビとの結びつきが強い。マシュー・ファン・ベルヘェム、パリ フランスでは現在、公共放送は厳しい時代に直面している。その原因はスイスのように国民発議ではなく、マクロン大統領自らが出した提案によって作られた。週刊誌レクスプレスによれば、マクロン氏は公共放送を「共和国の恥」と述べている。 非公式の政府計画では、フランス・テレビジョンとラジオ・フランスを統合し、予算３８億ユーロ、職員数１万７千人の複合会社が設立される予定。英国放送協会（BBC）をモデルとしたこの改革では、特にIT分野での協働が目標とされる。 マクロン氏はさらに受信料制度にも改革の矛先を向けている。テレビ所有者には現在、年間１３８ユーロの受信料（公共放送負担税）が課されている。国の受信料収益は４０億ユーロで、そのうち６６％がフランス・テレビジョン、７％がアルテ（独仏共同出資のテレビ局）、１６％がラジオ・フランスに配分される。今後はインターネット接続端末の所有者も受信料の支払い対象となる予定。現在の受信料は住居税と一括して徴収されているが、マクロン氏は住民税を廃止しようとしているため、住民税廃止後に受信料をどう徴収するかが問われる。 公共放送局フランス２（F2）は長い間、二つの大きな課題に翻弄されてきた。一つ目は主要民間放送局TF1との競争だ。ただ、昨今はニュース専門放送局に視聴率を奪われ、F2もTF1も平均視聴率が若干落ち込んだ（F2は１３％、TF1は２０％）。 二つ目は質の高い番組作りだが、特に午後８時以降の広告放送が禁止されて以降、レベルの維持が危うくなっている。この禁止により約５億ユーロが予算から削減された。 フランス語の全原文はこちら。おすすめの記事 英語の全原文はこちら。おすすめの記事 SWI swissinfo.ch - a branch of Swiss Broadcasting Corporation SRG SSR この記事は、旧サイトから新サイトに自動的に転送されました。表示にエラーが生じた場合は、関連記事おすすめの記事 日本のnhkに近い状態で賄われているのが、イギリスbbc。 イギリスの受信料制度 ・イギリスは受信料を強制徴収。 私はアメリカを旅行しても，アメリカのテレビ事情がさっぱりわかりません。一流ホテルならともかく，私の泊まるような二つ星ホテルでは，何がどうなっているのか，見たい番組を探すのが大変です。そこで，アメリカのテレビ放送がどういうシステムなのか，一度調べてみよう シューマ・ラハ、ニューデリー 議会で制定された法律に基づき１９９７年に設立されたインド放送協会（Prasar Bharati）は、テレビおよびラジオの公共放送局ドゥールダルシャン（DD）と公共ラジオ局オール・インディア・ラジオ（AIR）を運営。６７のテレビスタジオ、４２０のラジオ局を抱え、世界最大の公共放送の一つに数えられている。 インド放送協会は主に国からの直接補助金を財源とし、受信料は徴収していない。商業収入はあるが、それだけでは経営は維持できない。数カ月前に民営化が提案されたが、それが同協会の財源調達方法にどのような影響を与えるのかはまだ不明だ。 インド放送協会と政府とは緊張関係にある。同局には完全な自主性が法律で保障されているが、財源や執行部の決定に関しては政府に共同決定権が認められている。新しいプロジェクトや新規採用がその例だ。そのためインド放送局が政府の「宣伝機関」と揶揄されることもある。 ゆがんだ報道や大胆な検閲もまれではない。DDは２０１４年総選挙で、候補者だったナレンドラ・モディ現首相のインタビューを大幅に短縮した。 最近ではモディ政権を批判した部分があるとして、トリプラ州のマニク・サルカール州首相の演説が短縮された。 スイスのメディアが苦しい境地に立たされている。スイスインフォは独自の国際ネットワークを通じ、他国にはどのようなメディア制度があり、またそれがどのように維持されているのかを調査した。2015年よりswissinfo.chの編集委員会メンバー。2006年から15年までチューリヒの投資家向け新聞フィナンツ・ウント・ヴィルトシャフトのリテールバンキング部門を担当。2014年に独ライプツィヒ大学大学院で修士号取得（ニューメディア・ジャーナリズム）、1999年にベルン大学で経済学の修士号相当学位（Lizentiat）取得。 スイスでは公共放送の今後を決める国民投票が３月４日に行われる。国民が受信料制度の継続に反対すれば、スイスのメディア状況が激変することは必至だ。 「連邦はメディア政策から一切手を引くべきだ」。そう主張するのは、公共放送受信料廃止案、いわゆる「 他に選択肢はない。スイス公共放送協会（SRG SSR）は「ノー･ビラグ」が可決された場合の方針をこう説明する。同協会が委託した第１回世論調査では否決される見通しとなったが、予断は許さない。 財源の４分の３を受信料で賄っているスイス公共放送協会は「（受信料収入がなければ）廃業するしかない」と訴える。おすすめの記事 西側メディアに対しては、前出のRT（旧称ロシア・トゥデイ）の編集部長が「ロシアのメディアは国からそれほど強い規制は受けていない」とオランダの国際会議で語ったことがある。 ロシア語の全原文はこちら。 ラシッド・ケシャナ、チュニス チュニジアで最も歴史ある公共メディアは、日刊紙ラプレス・ド・チュニジと同紙のアラビア語版（Essahafa）。近年は両紙の発行数が落ち込んでいる。両紙は政治的に中立とは言えず、ソ連の検閲を想起させることから反対派から「チュニジアのプラウダ」と呼ばれる。プラウダはソ連共産党の機関紙だ。 国は新聞以外にも、政府公認の通信社TAPの株式を９８％以上所有。TAPの職員数は現在３０４人で、そのうち記者は１６８人。 国にとって公共ラジオ放送の維持費は高く、国はコストの７６％に相当する１４００万ディナール（約６億５千万円）を給料支給のために用意しなければならない。受信料は電気代と一括して徴収され、受信料収入の総額は１３００万ディナールに達する。それに加え推定２００万ディナールの広告収入がある。 公共テレビ放送の状況はさらに厳しく、年間予算５６００万ディナールのうち１４００万ディナールが広告収入、５００万ディナールが番組販売による収入で、残りは国が負担しなければならない。 公共テレビ放送の財源も受信料で一部賄われるが、これだけでは運営は厳しい。徴収された受信料はラジオ・テレビ放送局が直接受け取るのではなく、国庫に入る。そのため汚職や失政が起きやすくなっている。国民から徴収した受信料総額は非公開であるため、透明性は著しく欠落している。 この状況は２０１０年、１１年の政変以前から続いている。 アラビア語の全原文はこちら。おすすめの記事 日本の携帯電話の場合、通話時に課金されるのは発信者のみですよね。私たち日本人にしてみれば、それは当然のこと。でも、アメリカでは発信者はもちろん、受信者にも料金が発生します。例えば、携帯電話を使いすぎてしまったとき、友人へ「今月ちょっと厳しいから、電話かけてくれる？」なんてお願いをしても、アメリカでは着信料金が発生してしまいます。日本ではできる節約方法は通用しません。受信に料金がかかるということは・・・そうです、間違い電話や迷惑電話でも、電話に出ただけで … アンゲラ・カチカンタミス、ローマ イタリアでは公共放送の受信料を巡る議論が勃発している。国民から不人気な受信料は国有企業RAI（イタリア公共放送）が製作するラジオ・テレビ番組の７割を賄う。 レンツィ前首相（民主党）が受信料の廃止を提案したことで賛否両論が巻き起こった。２０１６年７月に受信料徴収制度が変更され、受信料を巡る議論に終止符が打たれたかと思われたが、レンツィ氏の提案で議論は再燃した。 RAIの番組を視聴しているかいないかに関わらず、受信料は１６年７月から電気料金と一括して徴収されている。言い換えると、電気契約をしている世帯は受信料が自動的に徴収されるということだ。同時に受信料は年間１００ユーロから９０ユーロ（約１万４千円から約１万２千円）に値下げされた。この制度改革で受信料収入は０．８％増の約１８億ユーロに増加した。 公共放送は財源の７割が受信料、残り３割が広告収入を占める。 公共テレビの基本理念は、営利主義を出来るだけ排除した番組を提供することだ。RAIの三つの主要放送局では、全番組の２６．６％が報道・情報番組、１２．４％が文化の向上を目的とした番組、約１０％が欧州以外の外国映画、約１６％が大衆映画および娯楽番組となっている。 ラジオではRAIの市場占有率は４分の１しかなく、民間放送局が大半を占める。 イタリアでは紙媒体は大手民間出版社が所有するが、特定の新聞およびオンラインメディアには年間１千万ユーロの補助金が国から出される。 １７年の改革以降、７種類の出版社が公的補助を申請できるようになった。そのうちの一つが、各自の専門分野に関する雑誌を発行する非営利団体および消費者団体だ。 イタリア語の全原文はこちら。おすすめの記事 おすすめの記事 他に選択肢はない。スイス公共放送協会（SRG SSR）は「ノー･ビラグ」が可決された場合の方針をこう説明する。同協会が委託した第１回世論調査では否決される見通しとなったが、予断は許さない。　財源の４分の３を受信料で賄っているスイス公共放送協会は「（受信料収入がなければ）廃業するしかない」と訴える。　提案が可決されれば、スイスはヨーロッパで公共放送サービスを廃止する最初の国になる。もし今の公共放送が存在していなかったら、果たしてこの時代に受信料に支えられたメディア …