広報PRにYouTubeを導入するメリットデメリットと動画制作の10のポイント. 【決定版】面白くて人気がある地方自治体PR動画10選 ... SNSと動画を活用したPRマーケティングが注目される理由！配信プラットフォームも徹底比較 . 地方自治体はどうやってsns・ソーシャルをインバウンド集客やインバウンド対策に活用すべきなのでしょうか？「「君の名は。」でインバウンドから有名な岐阜県高山市のsns・ソーシャル活用事例」など、各社・各団体の先行事例を集めてみました。 最近、地方自治体のPRがぞくぞく話題になっていますね。広島県呉市の新キャラクターが懐かしの曲で踊る「それはやはり、地域経済の活性や人口増加を目指す点が大きいでしょう。上のグラフでは、総務省統計局「平成27年 国勢調査」をもとに各都道府県の人口の増減がまとめられています。日本全体で人口が減り、都市部以外の多くの県で人口が減少。しかしそんな中、宮城県や岡山県などでは社会移動による人口の流入も見られ、県外からの移住者を一定数獲得しているようです。さて、まずは各都道府県のFacebookページをみてみます。都道府県別では福島県のFacebookページがファン数最多に。つづいて、僅差で熊本県がランクイン。県別のFacebook潜在ユーザー数では43位だった秋田ですが、Facebookページでは人気を多く獲得。 ちなみに今回は都道府県を中心に調べましたが、市単位ではこんなFacebookページ事例も。先進的な政策の取り組みなどで注目されることが多い武雄市。ロングヒットをとばす映画「この世界の片隅に」の舞台地でもある呉市。次にInstagramの状況も調べたところ、アカウントを設けたり、フォロワーを多く集めている自治体はFacebookやTwitterなどと比べてかなり少ない傾向にありました。三重県観光連盟による公式アカウントで、山々に囲まれた自然風景や由緒ある神社、地元グルメなど県の魅力を美しい写真で発信しています。また写真は過去の写真コンテスト応募作品を掲載するなど、県の保有するコンテンツをうまく活用されている印象。更新頻度は1週間に3~4回投稿と多く、投稿へのいいね！も上々な数値となっています。こちらでは、インスタならではのユーザーとの交流に注力している点が特徴的です。県ではなく市のアカウントながら、写真の質も更新頻度も高く、かなり力を入れているのが伺えます。今回調べてみた感想を以下にまとめてみました。各都道府県のいずれもFacebookページを設けていましたが、Facebook利用がさかんであるはずの東京都・大阪府・神奈川県などでは意外と盛り上がっておらず、上記でご紹介したような地方の県との温度差を非常に感じました。今回は広報課が運用するものを中心にとりあげましたが、実際には各県で数多くのアカウントを設けており、「どれとつながったらいいかよくわからない」というケースも多々あるのではと推察されます。（参考）担当課が分かれるなど運用面での課題が関係していると思いますが、優先すべきはやはり市民目線。この県のお知らせが受け取りたいとき、わかりやすい総合アカウントを設けておくことが重要と考えます。更新内容を充実させるという点でも、複数のアカウントを整理・統合した展開が求められるのではないでしょうか。今回様々な事例をみて、コンテンツ発信だけでなく、その投稿に対する県民のリアクション・温度感もみえるSNSは、最も県のリアルな魅力が伝わるPRツールになりうると改めて感じました。たまゆ(株)アクトゼロ　Web広告やソーシャルメディア施策のプランニング、ディレクションを担当。最近のデジタル事情について、気づきのある情報をお届けできればと思います。2013.08.052014.07.232016.09.302014.09.01ソーシャルメディアのご活用、Webマーケティング、Web広告のご相談など、 茨城県広報広聴課「茨城の魅力を伝えたい」　https://www.facebook.com/ibaraki.pr/10,000人以上のファンを誇る同ページは、自治体アカウントの中でもトップクラスです。Twitterアカウントとの使い分けがされています。Facebookでは自治体の公式情報や観光情報を投稿し、Twitterでは関連団体や民間団体のリツイートが中心になっています。茨城県がテレビに出る際に告知しているほか、 … 最近、地方自治体のprがぞくぞく話題になっていますね。広島県呉市の新キャラクターが懐かしの曲で踊る「クレーシーゴナクレーシー」、大分県別府市の夢と温泉愛に溢れた「湯～園地計画」、動画再生回数200万回を突破した滋賀県の「石田三成cm」など、枚挙にいとまがありません。 総務省の「地域におけるICT利活用の現状等に関する調査研究（平成25年）」（以下、同調査）によると、自治体のSNS種類別の活用状況は多かった順に次のような結果となりました。①携帯電話やスマートフォンに対応したブログ 35.2％②携帯電話・スマートフォンに対応していないブログ 32.7％③ツイッターなどのミニブログ 29.1％④フェイスブックなどのSNS 28.3％SNSの活用目的は「地域内の市民・企業向け情報提供や災害時の情報提供」が86.5%と最も多く、次いで「地域外向け情報提供」が72.7…

こんにちは、絶景プロデューサーの詩歩です。前回のなかなかに良い反響をいただき、ありがとうございます。今後も「自治体の方に参考にして欲しい！SNSの情報発信の方法」シリーズとして、書き続けていきたいと思いますので、参考にいただけたらと思います。さて、今回のテーマはSNSの「やっと観光の公式Instagramはじめました！……でも全然フォロワーが伸びないんですよね…」という悩みをもつ、観光誘客をしている自治体さん、昨年から今年にかけて多く見かけます。でも、そのアカウントを見て一番感じるのが、ということ。今回は、その「命」とも言えるSNSのプロフィールの作り方について書きたいと思います。なお、SNSをすでに活用している方にとっては耳にタコができる内容なので通り過ぎていただきたいのと、それぞれ具体的な事例を交えて、ご紹介していきたいと思います。まず念頭に置いてもらいたいのが以下の2つ。SNSでフォローされるには、「有意義な存在」かつ「邪魔じゃない存在」にならねばなりません。SNS上では、「公式アカウント」は、個人のものと比較すると上記のようなイメージを持たれやすいので、フォロワーは増やしやすい対象です。ですので、その強みを活かし、きちんとプロフィール欄で「このアカウントは、面白い観光情報を発信する公式のアカウントですよ〜！」と伝える必要があります。SNSの怖いところは、「フォロー」されない限り一切情報が届けられないところです。公式サイトやブログであればGoogle検索でひっかかりますが、SNS、ですので、アカウント開設記念キャンペーン等をPRし、外部メディアから誘導する事例が多いですが、それ以外にもアカウントを知ってもらえる方法があります。これは実際のわたしの「Instagramの通知欄(メンション)」です。私自身も、普段Instagramを使っていて、この画面は良ーくみます。そして、意外とこの画面を見ている時に、特定のアカウントに目が留まり、「このアカウントちょっと見てみようかな」と、その人のプロフィールを見に行き、そのままフォローすることが多いです。だから、この「通知欄」で「目に留まる」プロフィールにする必要があります。観光誘客アカウントの場合、採用すべき写真は、以下のいずれかだと思います。ただし、気をつけてほしいのが、そのデータが、ちゃんと「プロフィール写真」として成り立っているかどうか。私の地元・浜松市の名産「うなぎいも」のゆるキャラの例で画像にまとめてみると、こんな感じ。（うなもの左は、たまたま私がイベントで「うなも」に遭遇したときに撮った写真です。例えばこのような「たまたま撮影した写真」が、そのままプロフィール写真として採用されていることがあります。どこのプライベートアカウントですか！！！SNSはほぼスマホの小さい画面で見られます。その中でも、「これでOKかな？」と不安に思ったら、一度スマホ上で友達や同僚の方に「これって一瞬で何の画像か判別できる？」と、チェックしてもらうと安心です。こちらが、実際にわたしが「通知欄」で目に止まったアカウント例。これらのアカウントが、自然と目に留まりませんでしたか？ここで言う「アカウント名」は「@shiho_zekkei」のような、@で始まる部分を指します。ちなみに私は自分のInstagramのアカウント名（皆さんもこうならぬよう、早めに変えましょう！！！ 長崎県南島原市は現在、市の自治体Facebookアカウントでは国内最多となる9万3000ものファンを持つ。有名なゆるキャラがいるわけでもない同市のFacebookページがなぜ日本一になることができたのか。同市秘書広報課の伊藤剛氏に話を聞いた。 お試しパックの要望をいただいたので作ってみました。まるっと500円なので、単品で買うよりも安くお読みいただけます。 地方自治体はどうやってsns・ソーシャルをインバウンド集客やインバウンド対策に活用すべきなのでしょうか？「「君の名は。」でインバウンドから有名な岐阜県高山市のsns・ソーシャル活用事例」など、各社・各団体の先行事例を集めてみました。 近年、インバウンドを含む観光客誘致を進める上で重要視されているSNS。自治体でもFacebookやツイッター、インスタグラムなどの公式アカウントを開設し、インバウンド戦略に取り組んでいるところを多く見かける。中でも、風景… 「自治体・公共機関・NPO」Twitterフォロワー数ランキング【1-50位】です。日本の行政機関、ふるさと納税サービス、都道府県公式、JAXA関連などフォロワー数が多い人気アカウントが一目瞭然！フォローすべきアカウントがきっと見つかります。 いろいろ話してきましたが、実際に自治体で集客に成功している事例があるかどうか気になりますよね？ Weiboの自治体ごとにおけるフォロワー数ランキングは、意外な結果となっています。 ここでは、上位5つの自治体をその魅力と合わせて紹介します。 1位:青森県 . 2019/4/26総務省の「地域におけるICT利活用の現状等に関する調査研究（平成25年）」（以下、同調査）によると、自治体のSNS種類別の活用状況は多かった順に次のような結果となりました。①携帯電話やスマートフォンに対応したブログ 35.2％SNSの活用目的は「地域内の市民・企業向け情報提供や災害時の情報提供」が86.5%と最も多く、次いで「地域外向け情報提供」が72.7%でした。また、同調査によれば、SNSの広域情報発信の容易性についての評価が高く、「即時性・手軽さ・情報の拡散力に優れる」との回答が88.8％、「財政負担・労力が少なくてすむ」という回答も54.6％に上りました。一方で、SNSを活用する上での注意点として「情報漏洩・誤情報・デマ・権利侵害・不適切な発言等のリスク」、「利用できる市民と利用できない市民の情報格差」、「人材・ノウハウの不足」が上位3項目を占めました。注意点に気をつけて運用すれば、自治体によるSNSの利活用には大きなメリットがある、と言えそうです。次に、自治体によるSNS利活用の事例を紹介します。さいたま市（埼玉県）は平成24年にフェイスブックのアカウントを取得し、情報発信しています。さいたま市では住民が市政情報をタイムリーに取得できる環境を整えることによって、「さいたま市PRマスタープラン」（平成23年３月策定）に掲げた「市民の市政に対する信頼感」や「都市としての存在感の一層の向上」を目指しており、フェイズブックはその一環に位置づけられます。ツイッターやブログも活用しています。桑折（こおり）町（福島県）はインスタグラムやフェイスブック、YouTubeを活用しています。インスタグラムでは町の風景をメインに、桑折町の魅力を紹介しており、町外・県外の人から「桑折町に行ってみたい」などのコメントがついています。フェイスブックでは「『献上桃の郷』桑折町」を運用中です。ここでは、行政情報やイベント情報などを発信しています。最近では種徳（しゅとく）美術館のワークショップを紹介し、反響を集めました。YouTubeも同じチャンネル名で運営しており、桑折町の行政情報やイベント情報、町の魅力などを動画で発信しています。最近では交流拠点施設Legare Koori（レガーレ こおり）のPR動画を配信し、その魅力多概要を発信しました。三好市（徳島県）はフェイスブックとインスタグラムを活用しています。インスタグラムは「miyoshicity」というアカウント名で登録しており、市役所カメラ部が撮影した「塩塚高原の野焼き」など三好市の魅力を発信しています。春日部市（埼玉県）はツイッターやフェイスブック、YouTube、LINEを活用し、イベント情報や安心安全に関する情報のほか、市内で開かれたさまざまなワークショップやセミナー情報などを発信しています。YouTubeでは「KasukabeCity」というチャンネルを運営し、春日部市が舞台となっているアニメ「クレヨンしんちゃん」とコラボし、「クレヨンしんちゃんのなるほど春日部マガジン【春日部市シティプロモーション動画】」などを配信しています。須坂市（長野県）はツイッターやフェイスブック、インスタグラム、LINEを活用中です。信州須坂の旬な情報や防災情報を発信しているほか、イベント情報やメディア出演情報を発信中です。インスタグラムでは須坂市の風景を主に発信中です。広報・公聴関連のソリューションをまとめています。是非、参考にしてください。「自治体通信オンライン」の最新記事や、イベント情報などをいち早くお届けします。この記事が気に入ったら※このサイトは取材先の企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。ユーザーは提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性について弊社（イシン株式会社）は何ら保証しないことをご了承ください。自己の責任において就職、転職、投資、業務提携、受発注などを行ってください。くれぐれも慎重にご判断ください。自治体通信は経営感覚をもって課題解決に取り組む自治体とそれをサポートする民間企業を紹介する情報誌です。自治体通信編集部では、「自治体の"経営力"を上げる」というテーマのもと紙面に登場いただける自治体関係者・自治体支援企業の方を募集しております。