世界の音楽業界を代表する音楽団体、IFPI（国際レコード連盟）が2018年のグローバル音楽市場売上をまとめた最新レポート「Global Music Report 2019」を公開した。世界の音楽市場は2018年には前年比9.7%プラス成長を達成。これで4年連続のプラス成長を記録した。グローバル音楽市場の売上規模は191億ドル（約2兆1270億円）だった。2018年、国別の売上規模では1位は米国、2位日本は2017年から変わらず。3位の英国、4位のドイツが入れ替わり、5位フランス、6位に韓国が入った。注目は7位に入った中国で、2017年はグローバル市場では10位だったが1年で3つ順位を上げるほど成長を遂げた。8位はオーストラリア、9位はカナダ、10位はブラジルだった。IFPIのCEO、フランシス・ムーア（Frances Moore）は2018年を振り返って次のように述べている。グローバル規模での音楽市場の成長には、地域別の成長が貢献しています。ラテンアメリカはブラジルに牽引されて、地域別では最大の成長を遂げました。アジアもグローバル音楽業界で重要な市場であり、中国と韓国が成長の原動力となっています。中東、北アフリカにも注目が集まっていますこのように今回のレポートでは、IFPIやメジャーレコード会社たちは、これまで知られてこなかったローカルなアーティストの世界進出や、音楽ストリーミングが普及してこなかった地域の成長を大きく取り上げ、それらの地域を世界規模での成長戦略の軸として捉え始めていることが特徴だ。音楽市場の成長を牽引したのは、音楽ストリーミングで、売上高は前年比34%増加し、89億ドル（約9901億円）を達成。音楽ストリーミングは全体の収益シェアでは46.9%まで拡大しており、2019年には50%を超えることが予想される。サブスクリプション型音楽ストリーミングの売上は32.9%増加。低迷が続くのは、フィジカル音楽とダウンロードの売上だった。フィジカル音楽は売上全体でシェアが24.7%まで低下している。それ以上に深刻に落ち込んでいる音楽ダウンロードは、7.7%までシェアが減少してしまった。フィジカル音楽の売上は10.1%減少。ダウンロード売上は21.2%減少と、二桁の減少を記録した。IFPIはフィジカルが今も売上に貢献している音楽市場として日本、ポーランド、ドイツの3カ国をあげている。日本の音楽市場でフィジカルが占める割合は71%。ポーランドは47%、ドイツは35%だった。フィジカルと音楽ダウンロードは低迷したが、好調な音楽ストリーミングが減少額を上回った。デジタル音楽の売上は21.1%増加し112億ドル（約1兆2470億円）。IFPIが示した成長要因の一つは、ストリーミング新興市場だ。市場別では、ヨーロッパ市場の成長は0.1%と微増。北米は14.%だった。その一方でアジア／オセアニアは11.7%、ラテンアメリカは16.8%と大きな成長を達成している。アジアやオーストラリアはこれまでフィジカルが強い音楽市場だったが、サブスクリプション型音楽ストリーミングが29.5%と大きく伸びたことで、アジア地域全体に勢いが出ている。売上の成長率で見ると日本は3.4%、韓国は17.9%、オーストラリアは11%だった。ラテンアメリアも音楽ストリーミングから大きな影響を受けた市場だ。特にフィジカル（-37.8%）、ダウンロード（-45%）が大きく低下した中、音楽ストリーミングの売上は39.3%成長させることに成功している。IFPIのレポートでは、2018年の成功例としてJ Balvin（コロンビア）、Aya Nakamura（フランス）、George Ezra（英国）をピックアップしている。また、今後さらなる成長が期待される音楽市場としてラテンアメリカ、ブラジル、アジア・オセアニア、韓国、中国、中東、アフリカをあげている。source:執筆者：ジェイ・コウガミ（All Digital Music編集長、デジタル音楽ジャーナリスト）最後まで読んでいただき、ありがとうございました。前の記事次の記事サイトを検索Copyright© 2020 CuePoint LLC. こんにちは！ 今回は2019年エンタメ業界の市場について まとめていきます。 業界経験者の方 業界未経験の方にも分かりやすい様に 書いていきますので 是非参考としてださい！ この記事を読むメリット All Rights Reserved. 日本国内で開催されるライブ・エンタテインメントを「音楽」「ステージ」で大別し、カテゴリー内の各ジャンルで詳細な統計データを発表します。データは市場動向の指標としてご活用いただけます。 この結果、音楽ソフト生産金額と有料音楽配信売上金額の合計は前年比105%の3,048億円と なり、対前年比の増加、および3,000億円の突破は2015年以来3年ぶりとなっている。 毎週金曜日夕方掲載 　日本の音楽産業は規模としては大きいものの、上場企業が少なく、株式市場ではあまり目立たない存在です。ただし、いつの時代でも注目されるアーティストとそれをサポートするレコード会社、芸能プロダクションは存在しており、その意味では、安定成長が期待できる産業です。　まず、日本の音楽産業の最近の動きを見て行きたいと思います。2016年の日本の音楽産業の規模（ここでは、音楽ソフト生産高＝オーディオレコードと音楽ビデオの合計、音楽配信売上高、コンサート・ライブ売上高の合計を音楽産業の規模としました）は、前年比1.9％減の6,086億円となりました。日本の音楽産業はライブブームを背景に2010年以降持続的に成長してきましたが、2016年は一旦足踏みした形になりました。　ただし、この足踏みの要因は、ライブ会場不足によるものであり、音楽産業の成長にかげりが出てきたわけではありません。2016年の前半に大阪城ホール、横浜アリーナ、さいたまスーパーアリーナの３つの大型施設が改修のために一時閉鎖となりました。コンサートプロモーターズ協会によれば、このマイナス影響は116公演、動員数131万2,400人、市場規模100億3,430万円と比較的大きなものになりました。この他にも改修や閉館があったことが影響しました。　ただし、2017年1-6月には上記の大型施設の改修の影響はなくなり、ライブ市場は再び成長しています。2016年もライブ公演数、動員数は減少しておらず、大小問わずライブの人気は高い状態にあると思われます。　また、音楽ソフト生産高は緩やかな減少が続いていますが、一方で、音楽配信売上高が2013年を底にして着実に増加しています。サブスクリプション（アップルミュージック、AWAなどの音楽ストリーミングサービス）の増加が寄与しています。海外では、音楽CDの購入は少数派で、サブスクリプションが音楽の聴き方として一般的になっています。日本でも、アップルミュージック、グーグルプレイミュージック、LINEミュージック、AWAなどのサブスクリプションに加えて、世界最大手のスポティファイが2016年9月に日本でサービスを開始しました。サブスクリプションに消極的なアーティスト、レコード会社、芸能プロダクションもあるため、邦楽の楽曲はまだ限定的ですが、ユーザーは増えているもようです。　今後もライブとサブスクリプションが牽引し、日本の音楽産業は安定成長が続くと思われます。 　グラフ５は世界の音楽市場の動きを見たもの、グラフ６は世界最大のライブプロモーターであるアメリカのライブ・ネイション社の売上高の推移です。日本でも世界でも音楽産業の牽引役はライブと音楽配信（サブスクリプション）です。　日本と世界の音楽産業の大きな違いは、音楽CDの音楽売上高に占める比率です。表１を見ると、音楽売上高に占めるパッケージ（音楽CDなど）売上の比率は、アメリカ18％、イギリス32％、ドイツ52％と多くの国で半分以下になっているのに対して、日本は73％とパッケージ販売が音楽の主流になっています。これに対してアメリカでは音楽配信が70％と主流であり、欧州その他の国々も音楽配信の比率が高くなっています。　日本で今も音楽CDが売れ続けている背景には、アイドルグループの音楽CDが良く売れるという事情があります。他国にもアイドル文化はありますが、多くの場合10～20代の男女の文化です。これに対して、日本ではアイドルファンの年齢層が1桁代から高齢者まで幅広く、男女ともに熱心なファンが数多くいます。アイドルグループのCDには、特典DVD（ミュージックビデオ、メイキングビデオなどが入っている）や、（初回限定盤に）握手会、ミニライブの参加券が入っている場合があり、これが音楽CDを買う一つの魅力になっています。単に音楽を聴くだけでなく、見て楽しむ、参加して楽しむことがCDを買う大きな魅力になっているのです。　特に、AKBグループ（「AKB48」「SKE48」「NMB48」など）や坂道シリーズ（「乃木坂46」「欅坂46」）では、握手会やミニライブなどのイベントへの参加がCD購入の重要なインセンティブになっていると考えられます。また、「AKB48」の場合、「選抜総選挙」の投票券もCD（シングル）に同梱されています。そのため、同じシングルを数枚から数十枚以上購入するファンもおり、これが音楽CDの購入枚数を底上げしていると思われます。　このような、日本のアイドルグループの音楽CDの仕組みに対しては、さまざまな批判もありますが、握手会やミニライブへの参加によって非常に熱心なファンが数多く生まれているのも事実であり、日本の音楽市場の重要な特色になっています。　また、握手会やミニライブによって、グッズ類も数多く売れます。これもレコード会社や芸能プロダクションにとって重要な収入源になっています。　握手会は動員数でも大きな存在になっています。コンサートプロモーター協会によるライブ動員数のジャンル別内訳の「その他」の中に、握手会、トークイベントなどが含まれています。この部分の変化を表したものが表２、グラフ７です。ライブ動員数の「その他」が2016年に616万人になっています。この全てが握手会ではありませんが、重要な位置付けになっていると思われます。 　ここからは、個別企業の音楽事業を見て行きます。まず、ソニーからです。　日本の音楽市場の中でのソニーの影響力は非常に大きいものがあります。音楽ソフトの売上高だけを見ると、エイベックスがトップで２位がソニーになりますが、ソニーは音楽ソフトとともに、アーティスト・マネジメント、ライブハウス経営、アニメ、スマホゲームなど重層的な音楽ビジネスを展開しており、かつ、世界展開しています。ちなみに、世界の音楽会社の中でグローバル展開しているのは、ユニバーサル・ミュージック・グループ（フランスのVivendi子会社）、ソニー・ミュージックエンタテインメント、（前２社に比べて規模は小さいですが）ワーナー・ミュージック・グループの３社のみです。ユニバーサルとソニーが事実上世界の音楽市場を2分しているとも言えます。日本では、世界を目指すミュージシャンはソニーとの契約を希望する傾向があります。　今のソニー音楽部門で収益面で目立つのは音楽よりもスマホゲームの「Fate/Grand Order」です（表３の「映像メディア・プラットフォーム」に含まれる）。2015年7月の配信開始以来、本来は安定成長部門だった音楽部門を大きく成長させてきました。2017年8月配信開始の第２弾「マギアレコード」はまだこれからですが、堅調にファンを増やしているもようです。　また、ソニー音楽部門全体を見ると、ストリーミング（サブスクリプション）が急増しており、重要な収益源になっています。ストリーミングが牽引して、音楽制作事業が2018年3月期1Qから増収に転じました。音楽出版（著作権収入など）も増収になっていますが、映画、ドラマだけでなく、フェイスブックのようなSNS上でユーザーが楽曲を使ったときのライセンス収入が期待できるようになりました（ソニーの楽曲管理を行っているソニー/ATVは2018年1月にフェイスブックとライセンス契約を結んだと発表）。このように、音楽部門の成長は、中長期で見るとスマホゲームだけに依存し続けるわけではなさそうです。 　もともとソニーは国内外で数多くの有力アーティストと契約していますが、日本の音楽市場で重要な「アイドル」の中でも目立つアーティストが出てきました。「乃木坂46」「欅坂46」です。いずれもレコード化権をソニー・ミュージックエンタテインメントが持ち、アーティスト・マネジメントは、ソニー・ミュージックと「乃木坂46」「欅坂46」の総合プロデューサーである秋元康氏の事務所との共同マネジメントです。　ここでは「乃木坂46」を取り上げます。「乃木坂46」は2011年8月に結成され、2012年2月にCDデビューしました。2018年1月現在で44名が在籍しています。ソニーと「AKB48」生みの親である秋元康氏の共同マネジメントだけに、デビュー当時から話題性が大きく、CD売上、ライブ動員数は年を追って増加しています。特に、2016年、2017年とシングル販売枚数が増加し、2017年発売のシングル（「インフルエンサー」「逃げ水」「いつかできるから今日できる」）は各作品とも累計100万枚以上を販売しています（販売本数はオリコンランキングによる。同一作品の大量購入を補正した後の数字）。ライブ動員数も、2016年8月の「真夏の全国ツアー2016乃木坂46 4th YEAR BIRTHDAY LIVE」（明治神宮野球場）、2017年2月の「5th YEAR BIRTHDAY LIVE」（さいたまスーパーアリーナ）はおのおの３日間で推定10万人以上を動員、2017年11月の「真夏の全国ツアー2017Final！」（東京ドーム）は2日間で約11万人を動員するなど大型化しています。「乃木坂46」関連の売上高も大きいと思われますが、ソニーにとっての採算や利益寄与は他の大型アーティストに比べて良くないもようです。これは秋元康氏との共同マネジメントになっているため、同氏側に取り分が発生するためです。ただし、ソニーにとっては「乃木坂46」が2017年のレコード大賞を受賞し、女性アイドルとしては名実共に日本のトップアイドルになったことで、有形無形の利益を獲得することができると思われます。　1つは、CD販売枚数やライブ興業収入の大きさからの収入ですが、それと共に大きいのが、「乃木坂46」クラスの大型グループの育成、運営ノウハウを得たことです（アイドルグループの育成と運営は通常のアーティストよりも難しい）。実は上場している音楽関連の会社でアイドルが得意な会社はソニーだけです。将来自前の大型アイドルグループを作る機会があれば、その土台にもなると思われます。また、若い才能を獲得する際にも、日本のトップアイドルを擁していることは大きなポイントになると思われます。　このほか、日本では西野カナ、宇多田ヒカルなど有力アーティストを抱えています。今後に期待したいと思います。 　表６はソニー全社のセグメント別営業利益の見通しです。今期2018年3月期は会社予想では営業利益6,300億円ですが、2017年クリスマス商戦でPS4ソフトが好調だったこと、「Fate/Grand Order」の課金売上高も高水準と予想されることから、上方修正が予想されます。　また、このままゲーム以外の各部門が伸びることで、営業利益は2019年3月期7,300億円、2020年3月期8,000億円に拡大すると予想されます。ゲーム部門が2018年3月期から2019年3月期にかけてピークアウトすると予想されるため、高い利益成長は期待できませんが、高水準安定成長が予想されます。　エイベックスの業績は、2013年3月期の売上高1387億6,400万円、営業利益140億2,900万円をピークとして連続減益に陥り、2017年3月期には売上高1615億9,200万円、営業利益57億2,800万円まで落ち込みました。この要因は、動画配信サービスの低迷、人気K-POPグループ「東方神起」の兵役入りなどです。　動画配信サービスは、競争相手が多く回復する見込みは立ちません。ただし、「東方神起」は、メンバーのユンホが2015年7月に韓国軍に、チャンミンが2015年11月に義務警察に入隊しましたが、ユンホが2017年4月、チャンミンが2017年8月におのおの除隊しました。エイベックスは「東方神起」の日本におけるライブ興業権とレコード化権を持っており、2017年11月から日本でのライブを再開しました。札幌ドームを皮切りに、2017年11月から2018年1月まで17公演、50万～60万人を動員する見込みです。ファンの多くが離れていないもようです。「東方神起」は今期は下期からの活動でしたが、来期2019年3月期はフル活動が可能になります。年間100万人以上の動員が可能と思われます。新曲も期待できます。「東方神起」と入れ替わりという形で、「BIGBANG」も兵役入りする予定です。2017年にメンバーのTOPが入隊して、2018年には残りの4人も入隊する予定です。「BIGBANG」は今期のライブ動員数が約100万人になると思われますが（D-Lite、G-DRAGONのソロ公演とファンイベントを含む）、この穴を東方神起が埋めることになりそうです。　また、2018年9月に引退することになった「安室奈美恵」のベストアルバム「Finally」（2017年11月発売）は現在までに200万枚以上売り上げています。引退するまでに時間があるため、来期もベストアルバムなどの企画が期待できます。「東方神起」のライブ動員力が大きいと思われること、今期だけでなく来期も「安室奈美恵」関連のアルバムなどが期待できることから、今期は増益転換が予想され、来期も引き続き増益が予想されます。株価は6～12カ月の期間で1,800～2,000円のレンジへの上昇が期待されます。 　アミューズも減益が続いています。営業利益は2016年3月期59億8,300万円から2017年3月期53億6,100万円になり、2018年3月期会社予想は44億円です。これは、収益源であるアーティストマネージメント事業の中のイベント収入（主にライブ収入）が、「福山雅治」「サザンオールスターズ」「桑田佳祐」などの主力アーティストのライブ回数減少で減ったことによります。「ONE OK ROCK」「BABYMETAL」など成長中の若手アーティストでは補えませんでした。また、プレイスマネージメント事業（施設事業）での東京ワンピースタワーの不振も減益要因です。　ただし、来期は増益が期待できそうです。「福山雅治」は前期、今期はドラマ、映画の比重が大きかったですが、来期は音楽活動を増やす可能性があります。「サザンオールスターズ」は2018年6月に結成40周年を迎えるため、記念ツアーなどが期待できます。「SEKAI NO OWARI」「星野源」にも期待できます。　投資妙味を感じます。株価は6～12カ月の期間で4,000円を目指す展開も予想されます。　JVCケンウッドの音楽部門、ビクターエンタテインメント（正式社名はJVCケンウッド・ビクターエンタテインメント）は日本ビクターの音楽部門として戦前に生まれた、日本の音楽産業の源流の一つです。日本での音楽ソフト売上高順位は5位（7.1％、2016年）です。　所属アーティストの特徴は、まず大物が「サザンオールスターズ」「桑田佳祐」「SMAP」（2016年12月に解散した）であり、これらのアーティストがアルバムを発売したときには、エンタテインメント事業が含まれる「メディアサービス分野」の業績が拡大する傾向があります。　第２の特徴は、若手、ベテランアーティストの層が厚いことです。若手では「家入レオ」「サカナクション」「KEYTALK」「キュウソネコカミ」「竹原ピストル」など、ベテランでは「星野源」「斉藤和義」「荻野目洋子」などです。いずれも、熱心なファンを抱えているアーティストであり、長期間の活動が期待できるアーティストが多いです。　また、ビジュアル系ではこの分野の老舗である「Plastic Tree」が所属しています。熱狂的なファンがいることで知られたバンドです。リーダーの有村竜太朗氏のソロ活動（ビクターとは別に活動）で、マルチタレントの「オナン・スペルマーメイド」とコラボしていることがファンの間で話題になっています。　第3の特徴は、アニメソングに注力していることです。2017年に大ヒットしたアニメ「けものフレンズ」の音楽制作にビクターが関わっており、「けものフレンズ」のアニメソングのCDはビクターから発売されています。また、アニメ「マクロスΔ」のアニメ内ユニット「ワルキューレ」(実際に声優さんがユニットを組んで活動している)もビクター所属で高い人気を得ています。アニメソングは音楽部門の業績に寄与しています。　問題もあり、当社は所属アーティストの大半からレコード化権のみを得ており、ライブ興業権はほとんどありません。このため、収益の厚みが乏しいことが問題点です。　全社業績を見ると、カーナビやドライブレコーダを販売しているオートモーティブ分野が回復しています。大手自動車部品メーカー向けカーナビの受注が好調です。海外向け無線機器を手掛けるパブリックサービス分野は不振ですが、オートモーティブ分野の寄与で今期は増益が予想されます。　なお、メディアサービス分野に入るエンタテインメント事業の営業利益（非開示）は今期推定5億～10億円です。前期にSMAPのベストアルバムや旧譜売上が増加したため、今期はその反動が見込まれます。エンタテインメント事業（ビクターエンタテインメント）は安定収益を稼ぐ事業という位置付けと思われます。　当社のようなカーナビメーカーについては、コネクテッドカー（自動車と外部を無線で接続して、各種の情報を入手したり自動車の情報を送ったりする）の窓口としてカーナビ技術が重要になること、自動運転の中での情報系システム（車内外の情報をコックピットに表示する）もカーナビの技術を使うこと、カーナビメーカーは、完成車メーカー、大手自動車部品メーカーとの直納口座を持っていることが注目されています。同業他社では、クラリオンが2006年に日立製作所の傘下に入り、2017年にはアルパインが親会社のアルプス電気と経営統合することを決め、富士通テンがデンソーグループに入りました。JVCケンウッドが今もっている経営資産を今後どう使うか、音楽事業と共に注目したいと思います。本レポートに掲載した銘柄：