監修：三井 啓介 (公認会計士 / 税理士) 勘定科目内訳明細書は、賃貸対照表や損益計算書に記載された勘定科目の内訳を明らかにする書類です。 3-1 預貯金などの内訳書 預貯金などの内訳書には、預貯金の「金融機関名」「種類」「口座番号」「期末現在高」「摘要」を記載します。 勘定科目内訳明細書（かんじょうかもくうちわけめいさいしょ）とは、貸借対照表や損益計算書などと並び、法人税の確定申告書（＝法人税申告書）に添付しなければならないとされている確定申告書の添付書類としての決算書類のひとつで、決算書の主要な勘定科目ごとの詳細を記載したものをいう。なお、日頃から帳簿等できちんと管理しておかないと、確定申告時にはこの勘定科目内訳書の作成に時間・労力がとられることになる。 企業は所得税や法人税および消費税などの納税額を確定し申告の手続きを行うため、1年間の事業活動の収入と支出を計算し、利益または損失を算出し確定する決算を行わなければなりません。決算を行うためには日々発生する取引を分類して記録し、その取引記録をもとに決算書を作成することになります。 性質の類似した取引は「勘定科目」により分類されて記録し、各勘定項目の期末残高を記載した「勘定科目内訳明細書」を決算書類の一つとして作成します。 ここではまず、「勘定科目」が決算書作成の際にどのように使われ、「勘定科目内訳明細書」がどのような目的で作成されるかについて説明します。次に勘定科目がどのようなものであるかについて説明し、最後に勘定科目内訳明細書の種類と記載内容について説明します。  目次日々全ての取引は勘定科目を使って仕訳帳に記録します。この仕訳帳から全ての取引を勘定科目ごとに転記して総勘定元帳を作成するのです。この総勘定元帳から、決算の重要な書類である貸借対照表と損益計算書が作成されます。 賃貸対照表や損益計算書には勘定科目の内訳が記載されておらず詳細が分かりませんので、勘定科目の内訳を明らかにするために作成する書類が勘定科目内訳説明書です。 それでは勘定科目と勘定科目内訳説明書について、順に説明します。  勘定科目とは性質の類似した取引につけられた名前で、資産・負債・資本・収益・費用のグループごとに利用する勘定科目が決まります。 それでは各グループで使用する勘定科目について説明します。  資産で使用する勘定科目には、次のようなものがあります。   負債で使用する勘定科目には、次のようなものがあります。   純資産で使用する勘定科目には、次のようなものがあります。 出資者による会社設立時の払込や増資払込などのうち、資本金とする金額を管理します。 個人事業主が事業資金を私的な目的（事業以外の目的）に使用した（→資本の引き出し）場合に処理する資本金（または元入金）の評価勘定をいう。  収益で使用する勘定科目には、次のようなものがあります。   費用で使用する勘定科目には、次のようなものがあります。租税と公課を処理する費用勘定です。このうち、租税とは、国税と地方税などの税金をいう。そして、公課とは、国・地方公共団体・その他団体などから課せられる会費・組合費・賦課金や交通反則金などの罰金などの負担金をいう。  その他の勘定科目には、次のようなものがあります。 現金出納帳の帳簿残高と実際の手許現金有高の不一致がある場合において、その不一致の原因がわからないときにその原因がわかるまでの間、これを一時的に処理するための仮の勘定科目です。 手形・小切手の支払い、当座貸越など、すべての当座取引を処理する勘定です。 帳簿決算において費用・収益の諸勘定の締切り（収益と費用の諸勘定の残高を0にすること）のために総勘定元帳に設ける決算勘定です。  勘定科目内訳明細書は、賃貸対照表や損益計算書に記載された勘定科目の内訳を明らかにする書類です。  預貯金などの内訳書には、預貯金の「金融機関名」「種類」「口座番号」「期末現在高」「摘要」を記載します。金融機関別に、また預貯金の種類別に記入する必要があります。また預貯金の名義人が法人名と違う場合は、「摘要」欄に「名義人ｘｘ」と記載して下さい。  受取手形の内訳書には、受取手形の「振出人」「振出年月日」「支払期日」「支払銀行名」「金額」「割引銀行名」「摘要」を記載します。特定の取引先からの受取手形の合計が100万円以上になる場合は各々分けて記入し、それ以外はまとめて記入して下さい。また「割引銀行名」欄には割引銀行名か裏書譲渡先名を記入します。 なお融通手形については各々分けて記載し摘要欄にその旨を記入し、為替手形であれば引受人の氏名および住所を摘要欄に記載します。差出人と債務者がもし違っているときは、その債務者の氏名および住所を摘要欄に記載してください。  売掛金（未収入金）の内訳書には、売掛金の「科目」「相手先（名称と所在地）」「期末現在高」「摘要」を記載します。「科目」の欄には売掛金・未収入金を記載してください。相手先別の期末残高が50万円以上となるものは各々分けて記入し、その他は一括して記載します。未収入金についてはその取引内容を摘要欄に記載して下さい。  仮払金（前渡金）の内訳書と、貸付金および受取利息の内訳書は1枚の用紙に記載します。 仮払金（前渡金）の内訳書は、仮払金の「科目」「相手先（名称と所在地および法人・代表者との関係）」「期末現在高」「取引の内容」を記載します。相手先別の期末残高が50万円以上のものについては各々分けて記入して下さい。ただし役員や株主および関係会社については、期末残高が50万円以下でも各々分けて記入して下さい。「取引の内容」欄には、「輸送機器の購入手付金」や「仮払税金」のように記載して下さい。 貸付金および受取利息の内訳書は、貸付金および受取利息の「貸付先（名称と所在地および法人・代表者との関係）」「期末現在高」「期中の受取利息額と利率」「貸付理由」「担保の内容」について記載します。相手先別の期末残高が50万円以上のものについては各々分けて記入して下さい。ただし役員や株主および関係会社については、期末残高が50万円以下でも各々分けて記入します。 また期末現在高が無いものであっても期中の受取利息額（未収利息を含む）が3万円以上あるものは、各々分けて記載して下さい。なお同一の貸付先に対する利率が2つ以上ある場合には、利率欄には期末に近い時期の受取利息の利率を記入するようにしてください。  棚卸資産の内訳書には、棚卸資産の「科目」「品目」「数量」「単価」「期末現在高」「摘要」を記入します。「科目」欄には、商品または製品・半製品・仕掛け品・原材料・貯蔵品などと記載します。「品目」欄には、例えば「紳士用革靴」の様に記入し、評価換えを行った場合には、「摘要」欄に「評価損ｘｘｘ円」のようにその評価増減額を記載します。  有価証券の内訳書には、有価証券の「区分・種類・銘柄」「期末現在高（数量・金額）」「期中増減の明細（異動年月日・異動事由・数量・金額・売却または購入先の名称・売却または購入先の所在地）」「摘要」を記入します。「区分」には「売買目的有価証券」や「満期保有目的など有価証券」と「その他有価証券」を区別するため、「売買」「満期」「その他」と記載して下さい。証券会社を経由して購入または売却を行った場合は、経由した証券会社名などを「売却（買い入れ）先の名称」欄に記載してください。「摘要」欄には関係会社のものであるときはその旨を記載します。  固定資産の内訳書には、固定資産の「種類・構造」「用途」「面積」「物件の所在地」「期末現在高」「期中取得処分の明細（移動年月日・異動事由・取得処分価額・異動直前の帳簿価額・売却購入先の名称・売却購入先の所在地）」「売却物件の取得年月」を記入します。 「期中所得の明細」の各々の欄は、期中において売却・購入・評価替えを行った場合、期末現在高がなくても記載して下さい。  支払手形の内訳書は、支払手形の「支払先」「振出年月日」「支払期日」「支払銀行名」「金額」「摘要」を記載します。特定の取引先に対する支払手形の総額が100万円以上のものについては各々分けて記載し、それ以外一括で記載して構いません。  買掛金の内訳書には、買掛金の「科目」「相手先（麻衣生・所在地）」「期末現在高」「摘要」を記載します。相手先別の期末残高が50万円以上のものがれば各々分けて記載し、それ以外は一括して記載して構いません。  仮受金の内訳書と源泉所得税預り金の内訳書は、１枚の用紙に記載します。 仮受金の内訳書には、借受金の「科目」「相手先（名称と所在地および法人・代表者との関係）」「期末現在高」「取引の内容」を記載します。相手先別期末現在高が50万円以下のものについては各々分けて記載して下さい。 源泉所得税預り金の内訳書には、源泉所得税預り金の「支払年月」「所得の種類」「期末現在高」「支払年月」「所得の種類」「期末現在高」を記入します。 「所得の種類」には、給与所得は「給」、退職所得は「退」、報酬・料金などは「報」、利子所得は「利」、配当所得は「配」、非居住者など所得は「非」と記載します。  借入金および支払利子の内訳書には、借入金および支払利子の「借入先（名称と所在地および法人・代表者との関係」「期末現在高」「期中の支払利子額」「利率」「借入事由」「担保の内容（物件の種類、数量、所在地など）」を記載します。相手先別の期末現在高が50万円以下のものについては各々分けて記入してください。  土地の売上高などの内訳書には、土地の売上高などの「区分」「商品の所在地」「地目」「総面積」「売上（仲介）年月」「売上仲介先（名称・所在地）」「売上（仲介）面積」「売上金額（仲介手数料）」「売上商品の取得年」を記入します。 所有している土地を売却した場合または土地などを仲介した場合は、取引金額の多額なものから各々分けて記載します。また「区分」欄には、売上、仲介手数料の別を記入します。  売上高などの事業所別内訳書には、事業所の「事業所の名称・所在地」「責任者氏名・代表者との関係」「事業などの内容」「売上高」「期末棚卸残高」「期末従業員数」「使用建物の延面積」「源泉所得税納付署」「摘要」を記載する。期中に開設または廃止した事業所については、「摘要」欄にその旨および年月日を記入します。  役員報酬手当などおよび人件費の内訳書には、役員または従業員の「役職」「氏名・住所・代表者との関係」「常勤・非常勤の別」「役員報酬または給与の金額」「役員報酬または給与の内訳」「退職給与」を記載する。次に「役員報酬手当の総額」「従業員給料手当総額の総額」「従業員賃金手当の総額」を計算して記載し、それらの総額うちの「代表者およびその家族分」も記入します。 地代家賃などの内訳書と工業所有権などの使用料の内訳書は1枚の用紙に記載します。 地代家賃などの内訳書には、地代家賃の内訳として「地代・家賃の区分」「借地（借家）の用途」「所在地」「貸主の名称」「貸主の所在地」「支払い対象期間」「支払賃貸料」「摘要」を記載します。次に権利金などの期中支払いの内訳として、「支払先（名称・所在地）」「支払年月日」「支払金額」「権利金などの内容」「摘要」を記入します。 工業所有権などの使用料の内訳書には、工業所有権などの「名称」「支払先（名称・所在地）」「契約期間」「使用料など（支払対象期間・支払金額）」「摘要」を記載します。なお「名称」欄には、特許権、実用新案権、意匠権および商標権などの名称を記入して下さい。  雑益、雑損失などの内訳書には、雑益・雑損失などの「科目」「取引の内容」「相手先」「所在地（住所）」「金額」を記入します。 雑収入、雑益（損失）、固定資産材売却益（損）、税金の還付金、貸倒損失などについて記入して下さい。また科目別で相手先別の金額が10万円以上の場合は記載しますが、税金の還付金については金額によらず全て記入して下さい。  ここまで勘定科目が決算書作成の際にどのように使われ、勘定科目内訳明細書がどのような目的で作成されるかについて説明し、次に勘定科目がどのようなものであるか、最後に勘定科目内訳明細書の種類と記載内容について説明しました。 本記事が決算書作成の際の予備知識として参考になれば幸いです。  関連記事

法人の決算申告の際に必要になる書類の一つに「勘定科目内訳明細書」というものがあります。初めての決算申告手続きにむけ大量の書類を目の前にどうしていいかわからずにいる、そんな企業向けに、具体的な例を用いて「勘定科目内訳明細書」について説明していきます。 仕訳帳と総勘定元帳の記入方法や記入上の注意点、仕訳帳から総勘定元帳への転記のやり方を初めて勉強する人にもわかりやすく解説しています。